政府は仮想通貨を「暗号資産」に名称変更する”暗号資産法案”を閣議決定

 

仮想通貨の名称が暗号資産に変更へ

そうそう、5日前の話にはなりますけど、以前当サイトでもお伝えしていた通り、仮想通貨という名称が「暗号資産」というものに変更される改正案が本格的に閣議決定されたようです。

今後の予定では2020年6月までに施行する予定だそうです。世界的には仮想通貨ではなく暗号通貨という呼び名で統一されている事もありますし、日本政府としては、”通貨”としての位置づけは強くしない方がいい、という事で”資産”として扱う事にしたんでしょうね。

また、現在仮想通貨取引を限定的に認められている、いわゆるみなし業者に対しては、2020年4月から1年半以内に基準を満たし、正式に認可を得ない限り、その後の営業を認めないと言う方針も示しました。

みなし業者、ピンチ?

まあ、新規で認可を取りに行くより、すでに営業している所の方が、手続き的にもまだマシでしょうし、大手企業が吸収しに来る可能性もあるでしょうがね・・・とか思ってたら、

去年のうちにみなし業者16社のうち、13社が認可申請を取り下げてました。

残った3社のうち、みんなのビットコインは楽天が舵を取るため問題なし。
コインチェックはすでに認可されたので問題なし。

問題なのは、仮想通貨・取引所「c0ban」を扱うLastRootsだけじゃないかね?

久しぶりに価格調べに行ったら、全盛期の50分の1ぐらいまで価格下がってたよ・・・
(そういや自分はいくらか入れて放置してたような気がする・・・ww)

というわけで、c0ban、強く生きろよ?ぐらいな話なんですねw

 

あとは、ICOに対して金融商品取引法が適用される事になるため、以前のような誇大広告での資金集めは難しくなります。
まあこれはいいことだね!変な勧誘多かったしね!

 

今のところこれぐらいかな?
日本国内で仮想通貨に対する取り扱いは、ようやく正常な軌道を進み始めたように感じられますね。

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