日本仮想通貨交換業協会、金融庁から権限を承認

金融庁、仮想通貨交換業協会に自己規制権限を与える

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の発表によると、金融庁から同協会に対して自己規制の権限を与えることを承認したようです。

仮想通貨交換業を生業としていた団体は今年1月のコインチェックでのXEM盗難事件以降団結しており、顧客資金の保全、マネーロンダリングに対する対策などについて、自分たちで一定の規制を設ける方針を金融庁に対して話し合いをしていました。

自分たちでこの業界のルールを作り、管理していくから、この業界の芽を摘むようなことをしないでくれ、という話ですね。

1月までは団体が2ついたのですが、金融庁による認可制の仮想通貨交換業の営業となったため、認可のない業者が淘汰されたと言うのもまとまることができた一因でしょうかね。

先日はZaifでの数十億円単位のハッキング被害が報告されており、業界は顧客の信用回復に対して尽力することを報告しています。

「認定を取得したことで、メンバーとの仮想通貨を使用するすべての人にとって信頼できる業界をつくるために、引き続き努力していきます」とJVCEAの日本の暗号暗号業界団体がウェブサイトの声明で述べました。

まあ、業界自体への不信もない事もないでしょうけど、顧客が仮想通貨取引から離れている原因は

価格が全然上がらなくなった。

という事でしょう。

仮想通貨=一獲千金のチャンス として認識され、去年は莫大な個人資産の投入がありましたが、今年はこの傾向からは程遠いところにあります。

個人的な予測ではありますが、ビットコインをはじめとした仮想通貨が年末までに上昇傾向に転じることはなさそうです。上がってもビットコインは90万程度が限界かな。それすらも危ういのが今の現状。

というのも、最近は米国市場の先行きに対する懸念からダウが下落しており、仮想通貨に関してもそれに引っ張られる形で微妙に下落しています。例えば米国景気がさらに落ち込むことがあるなら、仮想通貨の価格がさらに下落することはあり得ます。

ただ、ビットコインの価格はその中でも安定しているのは見ていて思う所。70万円以下になったとしても、すぐに72万円ぐらいに戻ってくるところを見るとさほど悲観している人もいないのかな(というより、そういう人はすでに仮想通貨に投資していない)と思います。

これから先、仮想通貨が広がるのか、値上がりしていくかはいまだに未知数。海外の誰かが言ってましたがきちんと成熟するかどうかは少なくとも5~10年経った後にしか断言できないと言ってました。

すでに投資金の回収はだいぶ前に終わっている自分は、その動きを自分が仮想通貨をいまだに持ってい売るという事を忘れた気になってのんびり見守っていくつもりです。

関連記事

  1. 米国のトップ10の銀行PNCがリップルネットワークに参入

  2. Bitcoin.comはBitcoinCashによる公証サービスを開始

  3. イタリア経済が混乱する中、ビットコインはユーロからの逃げ道に?

  4. (株)日の丸リムジンが仮想通貨支払いの実証実験がスタート

  5. 仮想通貨市場、TOP銘柄いっせいに下落!米国株急落が直撃?

  6. GMOが8月に仮想通貨獲得が可能なアプリゲームをリリース予定